1. はじめに：なぜ不動産取引には「資格者」が必要なのか？
福島県郡山市で不動産売買をお手伝いしております、福島不動産です。
不動産の売買や賃貸は、人生の中で最も大きな金額が動くイベントの一つです。
郡山市内でも、代々受け継いできた土地の売却や、新しい生活を始めるためのマイホーム購入など、日々多くの取引が行われています。
しかし、不動産取引は非常に複雑な法律や権利関係が絡み合っています。
「知らなかった」では済まされない法令上の制限や、目に見えないインフラの不備、近隣との境界トラブルなど、リスクが隣り合わせなのも事実です。
こうしたリスクから消費者の皆様を保護するために、日本の法律では「特定の資格を持った人しか行えない業務（独占業務）」が厳格に定められています。
今回は、私たち不動産会社が担う「独占業務」の正体と、なぜそれが皆様の安心に繋がるのかを、郡山の地域事情を交えて詳しく解説いたします。
2. 宅地建物取引士（宅建士）にしかできない「3つの仕事」
不動産会社に行くと必ず耳にする「宅建士（宅地建物取引士）」。
これは国家資格であり、不動産取引の公正さを保つための司令塔です。
宅地建物取引業法により、以下の3つの業務は宅建士の「独占業務」とされています。
これらは、たとえ不動産会社の経営者であっても、資格がなければ行うことは許されません。
① 重要事項説明（重説）の実施
契約を結ぶ前に、物件の権利関係、法令上の制限、インフラの整備状況などを、買主様や借主様に対して説明する業務です。
例えば、郡山市内の既存の住宅地において特に重要となるのが、「隣地との境界」や「越境物」に関する確認です。
「昔からの付き合いだから」、「親の代からこうだったから」という曖昧な記憶だけで進めてしまうと、将来の建て替えや再売却の際に、お隣との深刻なトラブルに発展しかねません。
登記上の面積と実測面積に違いはないか、屋根のひさしや樹木の枝が境界を越えていないか。
これらを専門知識に基づき精査し、書面をもって正確に説明できるのは、宅建士だけなのです。
② 重要事項説明書への記名
説明した内容に責任を持つという意味で、宅建士が書面に記名します。
「誰が調査し、誰が責任を持って説明したか」を公的に明確にするプロセスであり、内容に誤りや過失があれば、宅建士自身も厳しい罰則を受ける可能性があるため、非常に重い責任が伴います。
③ 契約書（37条書面）への記名
最終的な契約書の内容が、重要事項説明と相違ないか、取引条件に間違いがないかを最終チェックし、記名します。
これにより、取引の入り口から出口まで、プロの目が一貫して通ることになります。
福島不動産のこだわり：
私たちは、単に「現時点での状態」を機械的に説明するだけでは不十分だと考えています。
例えば、土地を相続した後に「実は境界が不明確で測量し直しが必要になった」、「地中に古い建物の基礎が残っていて、撤去に多額の費用がかかった」といった事実が後から判明すれば、お客様に多大な精神的・経済的負担がかかります。
福島不動産では、「取引の瞬間だけでなく、数十年後も安心が続く取引」を目指し、地域の歴史や過去の履歴まで踏み込んだ徹底的な事前調査を行うことに何よりのこだわりを持っています。
3. 「ワンストップ」の裏側にある、専門家（士業）との独占業務連携
不動産取引は、不動産会社だけで完結するものではありません。
法律によって他士業に独占されている業務があり、これらを適切にコーディネートすることこそが、地元の不動産会社の腕の見せ所です。
登記業務（司法書士の独占業務）
大切な資産の名義を書き換える「登記申請」の代理は、司法書士の独占業務です。
郡山市内でも、相続が発生した際の所有権移転登記などは頻繁に行われます。
不動産会社が「代わりに登記書類を作成して提出する」ことは法律で禁じられているため、私たちは信頼できる司法書士を責任持ってご紹介し、決済の現場で不備がないよう立ち会っていただきます。
税務相談（税理士の独占業務）
「この土地を売ったらいくら税金がかかるのか？」、「節税対策はどうすればいいか？」という具体的な計算や申告代理は、税理士の独占業務です。
私たち不動産業者が具体的な税額を断定的に伝えることは「税理士法」に抵触する恐れがあります。
福島不動産では、提携税理士と密に連携し、お客様が損をしないための正しいシミュレーションを受けられる体制を整えています。
境界確定・測量（土地家屋調査士の独占業務）
「隣の家との境界線がどこか正確に知りたい」という場合、図面を作成するのは土地家屋調査士の仕事です。
売却後に境界トラブルが起きないよう、測量が必要な場合は迅速に専門家をアピールすることが、私たちの重要な役割です。
4. 2024年4月開始「相続登記の義務化」と福島不動産の役割
いま、郡山市にお住まいの皆様、あるいは郡山に実家をお持ちの方にぜひ知っておいていただきたいのが、「相続登記の義務化」です。
2024年4月から、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をすることが義務付けられました。
正当な理由なく放置すると過料（罰金）の対象となる可能性があります。
相続手続きそのものは司法書士の職域ですが、その前段階として、
「この不動産は今、市場でいくらで売れるのか（資産評価）」、
「売却して現金で分けるべきか、賃貸として活用すべきか」、
「空き家として管理し続けるコストとリスクはどの程度か」、
といった戦略を立てることは、不動産のプロである私たちの領域です。
福島不動産では、地元のネットワークを活かし、「何から始めればいいか分からない」というお悩みに対し、各種専門家へのハブ（窓口）となって、ワンストップでサポートを行っております。
5. 結論：独占業務を正しく理解している会社が「信頼できる会社」
「独占業務」という言葉は、一見すると堅苦しく聞こえるかもしれません。
しかし、その本質は「お客様の利益を保護するための、法律に基づいた責任」にあります。
信頼できる不動産会社とは、自社の役割（宅建業務）をプロとして完結させるだけでなく、法律の境界線を正しく理解し、必要に応じて「その道のプロ」へ繋ぐことができる会社です。
「何でも自社でやります」と安易に言うのではなく、「ここからは専門家の領域ですので、最適な先生をご紹介します」と誠実に線引きができる。
それこそが、コンプライアンスを遵守し、お客様の大切な資産を次世代へと繋ぐ責任ある姿勢だと私たちは信じています。
6. 郡山で不動産のご相談なら、福島不動産へ
福島不動産では、郡山市に根ざした企業として、地域の皆様が安心・安全に不動産取引を行えるよう、日々知識の研鑽と士業ネットワークの強化に努めております。
・相続した物件をどうすべきか、まずは価値を知りたい
・境界が曖昧な土地を売却したいが、何から手をつければいいか？
・郡山市内の最新の相場や、売却のタイミングを教えてほしい
どのような些細なことでも構いません。まずは弊社の無料相談をご活用ください。
宅建士をはじめとする専門スタッフが、皆様の不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきます。
皆様のご来店・お問い合わせを、スタッフ一同心よりお待ちしております。
７．おまけ
自分自身では、
●不動産売買当事者（売主・買主）・・・多数回（担当者として、個人として）
●表題部の登記申請・・・多数回（自社物件の場合）
●宅建業の免許申請・・・２回
等々、やればできるの精神で行っておりますが、何かあっても自己責任となります。
権利部の登記申請もやればできるかもしれませんが、相手に迷惑をかける場合もございますので、司法書士に依頼します。費用が掛かっても、確実性を取ります。
表題部でも図面の作成が必要な場合は、土地家屋調査士に依頼します。
独占業務でも本人が行うことを禁止されているものは少ないです。
しかし、不動産取引は『相手あってのもの』となります。
金融機関、売主様・買主様、法務局。関わるすべての人が『その手続きは本当に正しいのか？』と確認を求めます。
その時、第三者の専門家（資格者）が介在していることこそが、取引の有効性を証明する唯一の手段となります。
つまり、『自分でやることはできるが、取引を成立させるためにはプロに任せる必要がある』というのが、不動産実務の現実です。
不動産売買の話によく税務相談がありますが、一般的な話までしか出来ないのは、税理士法があるためです。
『教えてよ～』、と言われても回答しないのは、法令違反になるからですので、、、
「法律に厳しい会社は、お客様に優しい会社です」
